1955-06-13 第22回国会 参議院 議院運営委員会 第24号
○政府委員（長谷慎一君） お答え申し上げます。 毎年先ほど申し上げましたように二名ないし三名の方が任期が参りまして、交代するわけでございます。そのたびごとに同地域がら同じような方面の方が出ないようにというようなことで、従来選任がなされ、両院の御承認を得て任命がされてきておるわけでありますが、今回は従来教育方面、現在の方には、教育方面と思われる方が少かったので、今回の新たに任命になります三名の方の中
○政府委員（長谷慎一君） お答え申し上げます。 毎年先ほど申し上げましたように二名ないし三名の方が任期が参りまして、交代するわけでございます。そのたびごとに同地域がら同じような方面の方が出ないようにというようなことで、従来選任がなされ、両院の御承認を得て任命がされてきておるわけでありますが、今回は従来教育方面、現在の方には、教育方面と思われる方が少かったので、今回の新たに任命になります三名の方の中
○政府委員（長谷慎一君） お答え申し上げます。 新たに任命につきまして御承認をお願いをいたしておりますのは、東北地方の遠藤俊一氏、東海北陸地区として丹羽常次郎氏、四国地方として佐々木長治氏につきまして御承認をお願いをいたしておる次第でございますが、東北地区につきましては、遠藤氏は、産業、行政並びに文化、東北地区の丹羽氏につきましては、産業、社会福祉及び教育、それから四国地区の佐々木氏につきましては
○政府委員（長谷慎一君） お答え申し上げます。 ただいま経営委員としてすでに任命になっておりますのは、お手元に資料として提出を申し上げてあると存じますが、北海道、伊藤豊次氏、中国、俵田明君、近畿、西彦太郎氏、九州、福田虎亀氏、関東、矢野一郎氏となっております。それらの方々につきまして、ただいまお話にありましたように、放送法の第十六条によりまして選任に際しましては、教育、文化、科学、産業、その他の各分野
○政府委員（長谷慎一君） 正確な数字は、手元に資料を持ち合せてございませんので、大体の見当で申し上げさしていただきますが、大体ラジオの受信機は、最近は年間百万台といわれております。そのうちの大体一割見当、つまり年間でいいますと十万から、最近少し多くなって参ったと思いますが、十万から十数万程度が年間にして最近のオールウエーブの製造能力でございます。最近は短波放送が始まりましてから、短波受信機に対する需要
○政府委員（長谷慎一君） ただいまお話になりましたオールウエーブ受信機の免税あるいは減税の措置につきましてのお話につきましては、私どもも大へん貴重な御意見として拝聴しておるわけであります。実はこの問題につきましてはいろいろ陳情も当局として受けておるわけであります。ただいま大蔵当局の方の関係係官の方からお話がありましたように、現在のラジオの受信機一般との振り合い等から見ましても、やや現状におきましては
○政府委員（長谷慎一君） ただいま左藤委員からお話しがありましたテレビジョン受像機の物品税につきましては、郵政省としましても非常な関心を持ちまして、昨年課税になりましたとき、並びに今回改正法案が大蔵省から提出されるまでにおきましても、いろいろ折衝をいたしてきておったわけであります。御承知のように日本におけるテレビジョン受像機の価格は、諸外国に比しましてまだ相当高うございます。これはもちろんいろいろの
○長谷政府委員 お答え申し上げます。ただいまの海南市の施設でございますが、これは田中先生御承知のように、その近所にテレビジョンの放送電波は来ておるけれども、山の陰等の地勢の関係上、その町がちようど陰になるような格好のためによく電波が受けられない、それを何らかかような施設で補うことができないか、こういうことでいろいろ研究するのにたまたま海南市が地勢上好個の土地であったものですから選定をいたしてやったわけであります
○長谷政府委員 お答え申し上げます。御指摘のように、国際放送は政府の命令によりまして放送協会が実施しております。それに必要な費用は交付金の形で政府から交付するわけでございます。ただいま御審議を願っております予算におきましては、五十キロの放送をもって国際放送を実施するために必要な交付金ということに算定上はなっておりますが、先ほど橋本先生からお話がありましたように、諸外国も百キロあるいはそれ以上の電力をもって
○長谷政府委員 レーダーの操作に従事しておった者は、先ほど申し上げましたように、いずれも資格を持っておった者が従事しておったようであります。レーダーの操作については間違いはなかったように私どもは思います。その点を追加して御報告申し上げます。ただレーダーに現われた状況から判断をして、その後どういう措置を操舵上あるいは運転上とられたかというところに問題があると思いますが、その方面の事柄は私どもの方の所管
○長谷政府委員 レーダーの状況は、今申し上げたようなわけですが、その衝突事件を起した当時に、レーダーと実際の操舵あるいはスピードに対する措置等がどういうふうに行われましたかは、先ほど申し上げましたように、目下海難審判所の方で詳細調査を進めておりますが、その方の範囲の問題になりますので、私どもの方ではただいままだ詳細の点はわかっておりません。
○長谷政府委員 紫雲丸の事件につきましては、御承知のように、ただいま海難審判所の方で詳細いろいろ調査を進められておりまして、まだ私どもも内容の点ははっきりわかっておりませんが、この前御報告申し上げた以降、特にレーダーの操作を中心にしてわかっております点を申し上げてみたいと思います。 紫雲丸につきましては、出航前にレーダーを準備いたしまして、動作良好なることを確認をした上で出航をいたしております。大体船長
○長谷政府委員 ただいま齋藤委員から御質問があり、また松井委員から資料その他の提出の御要求がございましたが、もしもお許しを得まするならば、ただいま松井委員から御要求の資料その他を御提出申し上げまして、その上で説明をさしていただいた方が御了解を得るのではないかと思いますので、お許しを得るならばそう願いたいと思います。
○政府委員（長谷慎一君） お答え申し上げます。 三十年度になりましてからは御健康の方もよくおなりになりまして、よくお出になっておったのでありますが、三月の御指摘の日におきましては、ほかの御要件のためにお休みになったということです。
○政府委員（長谷慎一君） お答え申し上げます。 河上委員は二十七年以来電々公社の経営委員をお願いいたしておるのでありますが、二十七年度におきましては二十回の経営委員会におきまして欠席されたことがございません。二十八年度におきましては三十一回の会合がございましたが、河上委員は三回だけの御欠席でございましたが、二十九年度におきまして多少御健康を害されまして、やや欠席が多かった形になっておりますが、最近健康
○長谷政府委員 まだレーダーをどんな状態に操作をしており、また先ほど申し上げましたようにそのレーダーを通じて得た情報から、どんな判断をしてどういうことをしたかということがまだはっきりわかりませんので、何ともその点は申し上げかねるのでありますが、施設そのものは異状がなかったということだけは判明いたしておる状態であります。
○長谷政府委員 御承知のようにレーダーの装置は、ブラウン管の上に絵となって障害物の映像が現われて参ります。それが、一番遠くまではかるようにいたしますと、自分の船を中心にして円形の絵が出るブラウン管がありますが、その周囲と申しましょうか、一番中心から遠いところは約三十マイルのところになるわけであります。しかしそのブラウン管の絵の上に、三十マイルまでの範囲を全部一度に見えるようにいたしますと、非常に近くの
○長谷政府委員 お答え申し上げます。ただいま齋藤委員からお話がありました紫雲丸の事故につきましては、私ども関係者といたしまして、この不幸な状態になられました人々に対して、哀悼の意を表したいと思っておるのでありますが、お話しのようにレーダーを両船とも持っておる。しかもこのような事故を起したので、果してレーダーの故障というようなことがあったのではないか、こういうようなことが懸念されましたので、実はその訃報
○長谷政府委員 私どもは、その協定に基いて行われているとは承知いたしておりません。寄付行為の定めるところに基きまして、理事の選任手続あるいは評議員の選任手続は寄付行為によって行われておりますので、この協定によって寄付行為に定められた以上のこと、あるいは違法のことを行なってきているとは承知しておらないのであります。
○長谷政府委員 この協定は、財団法人として法律上認められました日本文化放送協会の当事者が、責任を持ってほかの第三者と協定を結んだことでございますので、それが法の上での逸脱をしない範囲での協定を結んでおる場合は、一向監督官庁としてくちばしを入れる問題ではないと思う。ただ、ただいまのお話になりました点は、その運用によりましていろいろ問題が起ることが心配されましたので、十分に注意をするように警告を発した。
○長谷政府委員 私からお答え申します。御指摘になりましたように、昨年の十二月に日本文化放送協会とセント・ポール修道会との間に、ある種の協定のあることが明らかになりました。それは従来そういうものがあるということを言われておったのでありますけれども、真偽のほどは郵政当局としてさだかでありませんでしたので、抽象的に当事者に御注意なりを申し上げたことはございますけれども、役所として正式に警告を発したりいたしたことはなかったのであります
○長谷説明員 お答え申し上げます。十四インチ程度のテレビジョン受信機の価格は、その製造数、会社によりまして一割ないし二割程度の価格の上下がございます。その点を御了承願わなければならぬと存じますが、先ほど申しましたように、一インチ当り一万円というのはすでに割っておりまして、大体十万円から十二、三万円というところとお考え願ってよいのではないかと思います。
○長谷説明員 お答え申し上げます。ただいまお話にありましたように、このテレビジョン受信機の製造あるいはテレビ放送に関連をするいろいろな機器あるいは装置の製造技術というものは、一般の電子光学の最新の技術につながるものでございまして、この方面の進歩発達が、ひいては日本の電子光学生産と申しましょうか、技術全般の進歩、電波兵器その他一般の各方面における工業、あるいは技術研究その他万般に利用されております電子光学
○長谷説明員 最初にテレビジョンの現状について申し上げます。御承知のように、日本におけるテレビジョンは、一昨年の二月に東京で開始いたしたのでありますが、その時分には——その前からいろいろ実験研究の段階を踏んでおりましたので、一昨年の二月、つまり二十八年の二月に開始いたしましたときには、一、二ヵ月の間に東京附近に約三千ほどの受信機があったのであります。その後正式業務を開きましてから、国内のテレビジョン
○説明員（長谷慎一君） お答え申し上げます。ただいま御審議を願っております三十年度予算におきましては、政府の国際放送実施に関する命令は一応昨年通りだという見込みでこの見積りはできております。しかし放送協会の国際放送の実施計画の内容は、先ほど協会の岡部理事からも御説明がありましたように、従来実施しておらなかった南西方面に対する放送を開始いたし、また従来使用国語数が十二カ国語であったのを十九カ国語にふやしております
○説明員（長谷慎一君） お答え申し上げます。先ほど私から御説明申し上げますのに多少言葉の足りなかった点等もございますので、ただいまの御質問に対してお答えを申し上げると同時に、少し補足的に申し上げたいと思います。 昨日の当委員会におきましても、大臣なり私から御報告申し上げましたように、政府といたしましては現在の国際放送の規模ではまだ十分ではない、こういうふうに考えておりまして、三十年度の政府の本予算
○説明員（長谷慎一君） お答え申し上げます。御承知のように海外放送はだいぶ以前から実施されております。その新しい放送法によります新法人としてのＮＨＫに戦後切りかえられます前には、御承知のように政府から命令とか、あるいは交付金の交付というようなことがなしに、ＮＨＫみずからの力で、みずからの経費で、非常に広範囲な活発な国際放送を実施されてきておったことは御承知の通りだと存じます。戦争後、新法人としてＮＨＫ
○説明員（長谷慎一君） お答え申し上げます。決してそういうことを政府としましても積極的に認めておるわけではございませんで、現在の法律においてそういうことになった場合はどういうことになるかということになりますと、そういうふうに解釈するよりほかにないのではないか、こういうふうに存じますので、そういう意味におきまして、はなはだ御無理かとも存じますが、なんとか年度末までに御承認をお願いするより方法がない、こういうふうに
○説明員（長谷慎一君） お答え申し上げます。御承知のように現在の放送法におきましては、国、あるいはいろいろな公社の財政の立て方、予算の取扱いと違っておりまして、ほかの場合には国会の御決議がなければ支出ができないことにはっきりなっておりますが、協会の場合にはそういうことがございませんので、ただいま申し上げましたように、万が一、年度末までに御承認が得られないで、その後責任支出の形で事業の継続を行なった場合
○説明員（長谷慎一君） とりあえず私からかわって御説明いたします。 現在の放送法におきましては、御指摘のように、もしも放送協会の年度計画なり、収支予算が国会の御承認を得られなかった場合には、協会の独自の責任をもって支出してもよろしいというような条文は確かにございません。しかし一方現在の法律の法文をいろいろ全般的ななにから考えてみますというと、前に電気通信委員会におきまして政府側から御答弁を申し上げたこともありましたように
○長谷説明員 ただいまの大臣の御答弁に補足的に、放送法の改正の問題について郵政当局がどういう運びをしておるかを、御報告申し上げたいと思います。先ほど竹内委員のお話の中にも、郵政省の中に放送法改正調査委員会を設けて、鋭意その間の調査を行なっておることもお話に言及されましたが、その通り昨年春以来、特に外部の方々の御意見も十分取り入れまして、放送法のいろいろな問題点を内外の関係の方々に御審議をしていただくための
○長谷説明員 お答え申し上げます。仮定で申し上げるといろいろ問題がございますが、そういう場合はあり得ると私ども思っております。実際の状況によって第二項を当てはめるべきか、第一項によって処理すべきかという問題は出てくると思いますが、お話のような場合はあり得ると思います。必ずしもいつでも、たとえば一応七十万の増加を見越しておったのが、八十万になったから、これは職員の能率向上あるいは勉強によってやったのだということに
○長谷説明員 御説明申し上げます。なるほど成田委員から御指摘になったような問題があるのでございますが、この放送協会の予算は、私から申し上げるまでもなく、受信料というものが各聴取者に義務づけられております。その金額もこの予算に基いてきまることになっております。もしも第七条にうたっておりますように、収入が予算額に比して増加した場合、たとえば見込んでおります聴取者が見込みよりももっとふえたり、自然増収があった
○長谷説明員 お答え申し上げます。昨日松井委員からの御質問の際に、政府としては放送法の三十七条の解釈をどう考えているか、こういうようなお話でございましたので、政府としていろいろ問題はございますけれども、一応現在の法文をそのまま読んだところでは、修正権というものは国会にもあることがはっきりしておりませんし、政府にももちろんございませんし、ないと考えざるを得ないのではないかということを申し上げましたが、
○長谷説明員 お答え申し上げます。ただいま御指摘の受信契約につきましては、放送法の三十二条に定めてございます。この三十二条で定めてございます受信契約条項によりますと、「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。」と、はっきりそういう条文がございますし、その場合に納めなければならない月額というものは、三十七条のいわゆる協会の収支予算
○長谷説明員 お答え申し上げます。ただいま橋本委員からのお話は全くごもっともであります。私からのお答えが不十分であったかと思いますが、私どもといたしましては先ほど申し上げましたように、現在の放送法を見ますと、どうもやはり食い違っておる点が多少ある。これは橋本委員に申し上げて恐縮でありますが、御承知のように現在の放送法が国会の御審議を経ておりました時分に、受信料の決定は予算の国会の御承認によって定まるというように
○長谷説明員 ただいま大臣から御質問に対してお答えがございましたが、補足的に私から申し上げます。万一ただいま御審議を願っております三十年度の収支予算が、三月三十一日までに国会の御承認を得られなかった場合には、どんな事態が起るであろうか。こういうことでございますが、解散前の国会あるいは昨年の電気通信委員会におきまして、いろいろ本問題に関連して質疑等が行われました時分にも、いろいろその間の事情なり考え方
○長谷説明員 テレビジョン受像機に対する物品税の問題につきましては、当委員会のかねがねの御意向並びにただいまの齋藤委員からのお話の点は、私どもまったく同じような考えと気持を持っておるものでございますが、実はこの問題につきまして先般郵政次官から大蔵次官あてに文書をもちまして、この三月限りのいわゆる低率課税は、少くとも延長してほしい、なおさらにできるならば現行の全般的な税率を低下させることを、一つ考慮してほしいということを
○長谷説明員 お答え申し上げます。私先ほど申し上げましたように、放送協会の予算については、緊急集会で御審議をお願いすることができるということが保証されておりません。ですから、確かに御指摘のようにそこに非常に疑点がございますが、理論的に申しますと、もしも両院の承認を得られないような場合に、緊急集会によって国の予算とともにしていただくこともできるように考えていいではないか。現行法上その点に不備があれば法規
○長谷説明員 お答え申し上げます。御指摘の点はいろいろ研究問題でございますが、制度上、現在の放送法をその条文によりまして解釈する範囲内におきましては、緊急集会にかけ得るようなことは保証されておらないように解釈すべきだと思います。しかし実際問題では、もしも国家の予算等について緊急集会が開かれますような場合に、国の予算と一緒に御審議をお願いするというようなことはでき得ると思いますが、放送協会の予算のことだけで
○長谷説明員 お答え申し上げます。ただいまお話の点、私どもも十分検討いたしまして、ただいま問題になっております放送協会の予算の承認に関する条項の法文の改正問題につきましても検討を進めて用意いたして来ておるのでございますが、今回の休会明けの国会で実質的な御審議を願うような案件は提出しないのだという御方針にのっとりまして、この次の総選挙後の特別国会におきましても、この休会明けの国会で御審議を願うくらいの
○長谷説明員 お答え申し上げます。先ほどもちょっと私から申し上げましたように、特別国会の期間は、現行法におきましては、現行法を改正されていない状態におきましては、年度の予算を提出して御審議を経るような形をどうしてもとらなければなりません。たとい放送法の一部改正案をお願いをしておるといたしましても、それが国会の御承認を得て法律の改正が成立するまでは、やはり現行法におきまして手続をとらなければいかぬことになりますので
○長谷説明員 お答え申し上げます。ただいま政務次官のお話に補足的に御説明申し上げたいと思います。 休会明けのこの国会にただいまお話のありました放送法の一部改正法案を提出しなかった点につきましては、ただいま政務次官からお話があった通りでございますが、政府といたしましては総選挙後の特別国会に、とりあえず現行放送法の規定によりまして、昭和三十年度の放送協会の年度収支予算等を御提出申し上げまして、従来と同様
○長谷説明員 お答え申し上げます。年度によつていろいろ違いますが、全部平均いたしますと二十数パーセント、これは一級から三級までのものを平均いたしますと、二割から三割の間が合格者でございますけれども、大体一級技術士あるいは一級無線通信士というようなものは、やはり相当問題がむずかしゆうございますので、合格率が昔から悪うございます。大体非常に成績のよいところで二〇％ぐらいになることもありますが、一〇％を欠
○長谷説明員 一級無線技術士の受験者でございますと、一次試験は二千二百六十五名の申請で、実際に受験いたしましたのは二千二百六名でございます。そのうち合格しておりますのは九百五十六名、パーセンテージで申しますと四三％一次試験に合格しております。その合格者について二次試験が行われたのでありますが、受験者が八百九十四名、そのうち合格いたしましたは、今までも例がなかつたのでありますが、単に一名だけでございます
○長谷説明員 お答え申し上げます。ただいま無線通信士及び無線技術士の国家試験のことにつきまして、特に最近行われた試験の合格成績等に関連して、その試験問題等につきまして参考人の方からいろいろ御覧の開票あつたのでございますが、私どもも今回は今までの例に比して、第一級の無線技術士に関して成績が非常に悪かつたことを認めております。この第一級の無線技術士と申しますのは、電波法が制定されましたときに従来の電気通信技術者
○長谷説明員 お養え申し上げます。ただいまお話になりました前者の方と申し上げた方がいいと思いますが、暫定予算を組みまして、暫定予算のお認めを願うことを建前として、政府はどこまでも進めて行きたい。しかし制度としては、万が一暫定予算を国会に御提出申し上げましても、いろいろの御都合で御承認を得られない場合も心配されますので、制度的に並行的に臨時予算というものも法的な処置だけはさせていただこう、こういう考えでございます
○長谷説明員 お答えいたします。これらの点につきましては、まだ十分検討を遂げておりませんので、確定的なことは申し上げかねますが、ただいま考えておりますところでは、暫定予算という形で御審議を願うのを原則として、まず考えて行くつもりでおります。しかし万が一これらの暫定予算の御審議も、期間等の関係から十分していただけなくて、御承認を得られないということもあり得る場合を想定いたしまして、臨時予算という考え方
○長谷説明員 お答え申し上げます。御承知のように日本放送協会はきわめて重要な業務を行っておるのでございますので、その業務の運営に困難を来さないように、来年度の予算の国会御承認を願うにつきましても、政府として万全の努力をいたしたい、こういうふうに思っております。ただいま大臣からもお話がございましたように、暫定予算という形でどうしても御審議を願わなければならないのではないかと思われる現段階を考えまして、
○説明員（長谷慎一君） 先ほど申上げましたように、事務的にはできるだけ御審議を願えるように放送協会の予算、確かに御指摘のように放送債券その他におきまして政府の財政方針との関係はございますけれども、政府予算ではございませんので、一応別個に組み得る予算でございますので、来月上旬或いは中旬までに政府のほうに提出できる見込みだということでございますので、できるだけ政府としての措置も早くいたしまして御審議を願
○説明員（長谷慎一君） お答え申上げます。放送協会の来年度の予算につきましては、特別の支障等が起りませんならば、来月の上旬、一月の上旬より中旬に政府のほうに提出になつて参りますので、至急政府として内容の審査をいたしまして、郵政大臣の意見を付して、できるだけ早く国会に御提出申上げて十分御審議を頂くようにしたいと、こういうふうに思つておりますが、先ほど申上げましたように、会期の御都合等でどうしても見通しの
○説明員（長谷慎一君） 最初に私から事務的な御説明を申上げたいと思います。現在の法律上は、お話の通り暫定予算というような制度が日本放送協会の予算には法律上認められておりませんので、御指摘のように、若しも国会におきまして来年度の放送協会の予算について御審議を経、御承認を経るところまで行かないというと、四月以降の予算がきまらぬのではないか、こういうような問題が起るように思われます。この問題は去る十九国会
○説明員（長谷慎一君） お答え申上げます。いろいろ民間放送或いはテレビジヨンにつきまして競願があつた場合に、それらの調節がいろいろな形で図られたこともあつたように聞いておりますが、郵政省としては関知いたしておらないところでございます。郵政省がどれに免許を与えるべきかということの結論の出ぬ前に、申請者の間に立つていろいろ統合その他をやるということは、必ずしも妥当ではないと思います。今までもそういうことは
○説明員（長谷慎一君） お答え申上げます。今回、先ほど申上げましたように、大阪に一社、名古屋に一社許すだけの電波割当しかございませんので、それ以外のものは拒否をいたしております。今後、将来いつのことかわかりませんが、若し使える電波がありました場合には、そのときに申請されました申請者の間の審査ということになると存じますので、今回拒否されました方々がそのままなるかどうかということは申上げるわけには行かないと
○説明員（長谷慎一君） お答え申上げます。日本のテレビジヨンにつきましては、御承知のようにテレビジヨンの放送を行うこと、或いは受信の方も単に放送そのものを経て或いは送り、或いは受けるということばかりでなしに、先ほどのお話に出ましたマイクロウエーブとか、或いは電子工業を少しでも日本の実力を培う上においてもテレビジヨンを行うことが有意義であろうと、こういうところから二年前から実施されておるわけでありますが